投資マンション自体は適正な家賃が設定がされて、適切な管理がされていれば、即座に家計に影響を与えるような投資方法ではありません。
むしろ、将来の年金資産になることや生命保険代わりになることを考えれば、むしろ家計にとっても大変有用であると考えています。
ただし、保有する件数をオーバーしてしまったり、借入総額が多すぎるとなると状況は変わってきます。
住宅ローンの返済比率とは、年収に対して何倍まで借り入れできるかという目安になっており、一般的には年収の10倍程度が適正と言われております。
したがいまして、ご相談者のように投資マンションだけで1億円近い借り入れがあれば、年収が1000万円でももうほかに借り入れる余力はないことになります。
早急にご自宅の購入をご検討されるのであれば、自己資金を入れるなり、売却するなりでまずは借入総額を圧縮するところからご検討されることをお勧めいたします。

まずは、家賃が安定しない東京の2物件を弊社の仲介で残債+αで福岡の不動産会社に売却。
また、福岡の物件については管理会社に確認したところ、物件自体は適切に管理されていたようなので保有を継続。
借り入れを圧縮したところで、あらためてご自宅の住宅ローンを申し込んだところ予算通りでローンも降りたようです。

ネットなどでは叩かれることの多い投資マンションですが、適切な物件を適切な条件で取り組んでいけば、家計の負担にもならず様々なリスクに備えることも可能です。
今回のご相談の事例のように、営業マンの言われるがまま保有件数を増やしすぎたり、物件の確認を怠ったり、目先のおいしい条件だけで契約をすると予定していたライフプランの実行が難しくなるどころか、最悪家計の破綻さえあり得ます。
特に、営業マンの質や管理会社の状況は、長期保有の前提の投資マンションでは非常に重要な要素になります。
勧めてくる営業マンが自分の実績のことだけでなく、きちんとお客さんのことを考えて勧めているのか、対象物件が管理会社も含めて適切なのかはしっかりと確認するようにしましょう。